交付支援業務等委託料、第３款民生費及び関連議案では、老人クラブ補助金、医療的ケア児保育支援事業補助金、高齢者等バス特別乗車証手話奉仕員養成事業補助金、ＬＧＢＴ理解促進、難聴者の補聴器購入費補助事業、生活保護費の減額要因等民生委員の負担軽減と後継者育成、洗心荘運営協議会の結論、ヤングケアラーへの今後の取組等、第４款衛生費及び関連議案では、ワクチン接種事業費、新生児の難病検査、ＡＥＤの設置、更新状況及び活用、気候非常事態宣言
また、国は温室効果ガス排出削減と産業競争力の両立を目指すＧＸを推進しており、当市においても、昨年２月に気候非常事態宣言を表明するとともに、官民一体となって脱炭素化の取組を推進しているところであり、令和５年度は、新たに地球温暖化対策地方公共団体実行計画を策定し、環境、社会、経済のバランスの取れたグリーン社会の実現に向けた取組を着実に推進していく必要があります。
加えて、本年３月定例会におきまして熊谷市長から気候非常事態宣言を表明していただきました。市民の皆様に広く周知していただく一つの方法として、本館前に看板を設置していただきました。 正式にはまだお話がありませんが、環境部の中では12月中に撤去するとの声が聞こえております。気候変動とは何かと理解するには時間がかかります。
冒頭述べましたとおり、地球温暖化が進む中、また、当市でも、脱炭素社会の推進を進めるべく掲げた気候非常事態宣言の中、この取組については時代の流れに沿ったものであると思います。ＣＯ２削減の意味からも、冷暖房に頼り過ぎない工夫、職員の過ごしやすい服装によるストレス軽減、市民への地球温暖化防止に関する意識啓発と主体的行動を示すいい機会ともなると思います。
情報整備事業の今後の運用、行旅死亡人と無縁死亡人の取扱い、福祉灯油、ＬＧＢＴの啓発、施設型等給付費、民生委員・児童委員、子ども家庭総合支援拠点、第４款衛生費では、コロナ感染者の移動手段確保、妊産婦・新生児乳幼児家庭訪問の取組状況、新型コロナウイルス感染症による自宅療養支援事業の実施状況等、カラス被害対策事業ごみ箱設置補助金、海岸漂着物地域対策推進事業委託料、家庭ごみの分け方・出し方チラシ配布事業、気候非常事態宣言後
◆吉田〔淳〕 委員 ナンバー40、４款、気候非常事態宣言後の取組状況について。 市は、気候変動への危機感を市民と共有することによって、令和４年２月に気候非常事態宣言をしたところであります。その後、市民一人一人の気候変動問題の意識を高めるために、どのような取組を行ったのか、お伺いいたしたいと思います。 ◎佐々木 環境部次長兼環境政策課長 令和４年２月の宣言の後の取組ということでございます。
本年３月、当会派の吉田淳一議員提唱による気候変動非常事態宣言が、熊谷市長御就任後、初の都市宣言として、市庁本館に大きく掲げられました。迫る危機を市民と共有し、2050年温室効果ガスゼロ宣言達成に向けて具体的に実践しなければなりません。 2021年６月にカーボンニュートラルを目指すことを表明しており、確実に実現するため、施策の振興について伺います。
移住交流促進事業、男女共同参画推進、本館地下食堂と生協売店閉鎖による今後の利活用、第３款民生費及び関連議案では、老人クラブ補助金、福祉バス、子育て支援アプリ、障がい者アンケート調査業務委託料、地区敬老事業支援補助金、生活保護費、保育士等の処遇改善、子育て支援アプリ事業委託料、民生委員の処遇、パートナーシップ制度等、第４款衛生費及び関連議案では、骨髄移植ドナー支援事業補助金、子ども医療費扶助費、気候非常事態宣言
気候非常事態宣言というのはいろいろなところで聞くようになりましたけれども、今回の緊急調査とか植生調査ということで、私はそれを思い浮かべていたものですから、これらは私たちに対する重大な警告かと思っていましたので、調査の結果について待ちたいと思っています。 以上です。終わります。 ○藤川 委員長 先ほどの夏坂委員の質疑に対して、理事者から発言の申出がありますので、これを許します。
◆吉田〔淳〕 委員 ナンバー54、４款、気候非常事態宣言の質問について、これまで一昨年の12月定例会、昨年３月の予算特別委員会、９月定例会、12月定例会の４回、質問をさせていただきました。
これらの課題に対応するため、１点目として、ＳＤＧｓに関する情報発信や啓発活動を推進するとともに、先ほど気候非常事態宣言の中でも申し上げました脱炭素化への取組を進め、ＳＤＧｓに対する市民意識の醸成とグリーン社会の実現に向けた機運醸成に努めてまいります。
(1)として、八戸市気候非常事態宣言の進捗状況について。 (2)として、科学者の言うことを信じますかについて。 (3)として、化石賞の受賞について。 (4)として、国連本部での恐竜による演説についての御所見をお伺いいたします。 私たち国民も、そして、政府や企業も、国連の気候変動に関する政府間パネル――ＩＰＣＣの評価報告書を真摯に受け止め、必要な行動を早急に進めていく必要があります。
結びに、地球温暖化による気候変動に対応すべく、気候非常事態宣言を早期に実施することを要望いたします。また、新型コロナウイルス感染に関して、これまでの経過を踏まえ、より迅速に、より適切に予防対策と医療、あるいは保健態勢の強化を図っていただきたい。コロナ災害は地域経済の歯車を狂わせ、世帯収入の低い世帯に経済的打撃を与えました。
八戸市気候非常事態宣言の進捗状況についてお伺いいたします。 国連の気候変動に関する政府間パネル――ＩＰＣＣが評価報告書を８月９日公表しました。1988年に世界気象機関と国連環境計画によって設立された科学的な知見を評価する国際的な組織であります。196の国と地域からたくさんの専門家や政府関係者らが参加しております。
財政非常事態宣言を出している埼玉県新座市、静岡県裾野市、東京都日野市、奈良県五條市、大阪府阪南市などは、新年度の４月に入る前に財政非常事態宣言を出して、４月以降住民へのサービスの停止、延期を実行し始めています。 神奈川県川崎市では、開かずの踏切を解消するための工事を今年度から着工予定でしたが、延期に。1,479億円の総工事費が、コロナの影響で市税が180億円減収となる見込みのためだそうです。
結婚支援協議会負担金、生活保護扶養照会等の緩和、生活保護の申請書、保育士処遇改善費の内容と実施現況、虐待対応専門員、移動支援サービス費、ヤングケアラー、第４款衛生費及び関連議案では、コロナワクチン接種に係る障がい者への対応、新型コロナウイルス感染症対策、コロナ感染者への心理的ケア、新型コロナの検査、入院拒否者への罰則、がん検診推進事業費の現状と今後の取組、不妊治療費助成事業補助金の活用状況、八戸市気候非常事態宣言等
◆吉田〔淳〕 委員 ナンバー52､４款、八戸市気候非常事態宣言等の進捗状況について、昨年12月定例会におきまして一般質問を行い、その非常事態宣言について進めてまいるという答弁をいただきましたが、その進捗状況をお伺いいたします。 ◎小橋 環境部次長兼環境政策課長 吉田委員にお答え申し上げます。
一方、温室効果ガスの排出ゼロを目指す宣言としましては、気候非常事態宣言もあります。当市では、令和２年12月定例会において、吉田淳一議員から、この宣言についての一般質問を受け、検討をしているところであります。 ２つの宣言は、温室効果ガスの排出ゼロを目指すという点では同様であり、市民と意識を共有し、共に考えるよい機会になると考えられることから、内容や方法も含め実施に向けた検討を進めてまいります。
長崎県壱岐市では、昨年９月に国内自治体で初めて気候非常事態宣言を行い、次に長野県千曲市や東京都多摩市、そして10月18日には、同じく世田谷区など、47自治体が気候非常事態宣言したように、気侯変動によって発生する様々な問題に危機感を持ち、気候変動に対する行動を起こすことが重要であると考えますので、市民の皆様はもとより、議会と市長が一体となって力を合わせ、当市におきましても八戸市気候非常事態宣言を行うべきと
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、市内小・中学校が臨時休業となった本年３月から５月の非常事態宣言解除後の６月までの可燃ごみの量につきましては、青森地区及び浪岡地区の合計で２万7389トンとなっており、前年の同時期と比較すれば、３月が270トンの増加、４月が981トンの減少、５月が638トンの減少、６月が868トンの増加となり、合計で481トンの減少となっております。